一般社団法人相続対策支援センターの主旨

主旨

相続が発生すると、様々な手続きや残された財産の処分や保管、相続人による話し合いなど、たくさんの事象が発生します。
私たちは、そんな相続の現場で残念ながらトラブルになってしまったご家族にお会いしてきました。
相続は誰しもに遅かれ早かれ訪れるものです。そのときにトラブル(争族)になってしまうご家族を無くしたいという主旨で一般社団法人相続対策支援センターを立ち上げました。

一般社団法人相続対策支援センターでは、相続が発生する前の相続生前対策を支援いたします。多種多様な専門家と共に資産状況の調査を行い、「次世代に資産をどのように残すのか」「どうしたら希望通り資産を継承できるのか」を窓口ひとつでご相談いただけます。

相続が発生するということは、愛しいご家族が亡くなられた時のことです。そのような時に、ご兄弟や親戚の方々でトラブル(争族)にならないためにも生前から対策を行い、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが最善だと考えています。

相続争いは他人事ではありません!!

遺産の価額別遺産分割事件数
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「財産なんて無いから関係ない」なんて思っていませんか??
右のグラフをご覧ください。資産価額別での遺産分割事件(裁判)に至った割合です。相続税のかからない5000万円以下の割合が、なんと約74%!! 4分の3を占めているのです。
実際は、財産が無いからこそもめるのです。とすれば「誰しもに争族の可能性がある」ということです。
実際に相続が発生し「まさかもめるなんて...」と困る前に、相続トラブル予防を始めませんか??

高齢化社会に長引く不況が争族を招く!!

遺産分割事件数と調停成立件数
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高齢化社会の進展にともない、遺産分割をめぐる紛争の増加は最高裁判所の統計データを見ても明らかです。
・遺言の内容と民法で定める法定相続分とが異なり、遺留分を侵害する
・母親が亡くなった『二次相続』における兄弟間のまとまらない協議
・相続人排除の問題
など、身内だけでは処理しきれない問題が発生しており、身内で裁判など、"争続"となることも珍しくありません。

法定相続(平等相続)が当たり前の現在、相続人は皆同じ立場で権利を主張できるようになっていますが、亡くなった方の意思が見えない(遺言がない)場合、相続人は迷い、それぞれが権利を主張するがために、争いに発展してしまいます。

日頃からきちんと財産管理をし、スムーズに遺産分割ができるよう事前に親族で話し合いをしておくことが大切です。

相続税対策の取組み方

相続税対策は、大きく3つに分けて考えます 

1つめは、「節税対策」

これは読んで字の如く、相続発生時における相続税額をいかに少なくするか、を事前に対策するものです。 

2つめは、「納税資金対策」

これは、実際に相続が発生し、相続税額が確定した際に納税資金の捻出に苦労しないための対策です。。 

3つめは、「争族対策」

これは、自分あるいは親族の死後、遺産分割協議などでもめてしまい、大切な家族が分散してしまわないよう、また築き上げてきた財産を残したい人に残せるよう、家族の幸せ対策です。

さて、これらの対策をいかに講じるべきか?
多くの方がまず考えるのが「節税対策」ではないでしょうか。しかし、実は「節税対策」は実際には不確実なものなのです。なぜならば、相続が実際に発生する時期を決定させることはできませんよね。ですが、「節税対策」は現在公表されている税制に基づいて有効な対策を講じるものであり、相続発生を5年後あるいは10年後と考えた場合、それまでの間に新たな税制改正が行われたりすると、その「節税対策」が必ずしも功を奏するとは言えなくなります。
そこで、対策としては「節税対策」に重点を置いて考えるのではなく、まずは、「争族対策」、「納税資金対策」を行い、同時に現行税制を鑑みた「節税対策」を行うことが有効であると考えられます。
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